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2019年10月17日【テクノロジー】

パナソニック、大阪本社内で自動運転ライドシェアを開始

NEXT MOBILITY編集部

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パナソニックは、大阪府門真市の本社エリア内において、社員向けの自動運転ライドシェアサービスの運用を開始した。

 

パナソニックの本社エリアには1万人以上の社員が勤務し、約46万㎡に及ぶ敷地内では建屋をまたぐ頻繁な移動が発生。パナソニックは、自社サービスにより、この構内移動に伴う肉体的負担や心理的負担、移動時間による経済的損失といった課題を解決し、社員の会社生活の向上を目指す。

 

 

パナソニック・ロゴ

 

 

今回実施される自動運転ライドシェアサービスでは、人が行き交う環境において、怖さを感じさせない自動走行を実現しているほか、実験フェーズとは異なり、開発者などの専門の人員ではなく、総務部門の担当者が常時、運用を実施。自動運転サービスを、より身近なものとしていると云う。

 

パナソニックは、人の生活圏にフォーカスしたモビリティのソリューションプロバイダーとして、”人”を元気に、”コミュニティ”を元気に、”地球”を元気にすることを目指す「Last 10-mile」の取り組みを推進していくとしている。

 

 

 

 

[自動運転ライドシェアサービス概要]

 

<本社―西門真エリアについて>

 

– 敷地面積:468,400㎡(本社―西門真地区)
– 人員:14,200名

 

<ライドシェアサービスについて>

 

– ルート1周距離:2.4km(所用時間 約21分)
– 運行:

・需要に応じたフレキシブル運行(最大4台 最短10分間隔 最大40往復)
・平日9:20~16:30 毎日運行

– 利用:専用アプリや専用サイトからの予約制
– 対象者:パナソニック社員

 

 

 

 

<サービス実現のための3つのコアシステム>

 

パナソニックでは今回、サービス運用のため、以下3つのコアシステムを開発した。

 

(1)人にやさしい自動走行システム

 

低速・小型の車両を用い、パナソニックの高精度なディープラーニングによる人認識技術を活用した自動走行システムを開発。人とモビリティが混在するエリアでも人にやさしいサービスの実現を目指す。

 

(2)あんしん遠隔監視・操作システム

 

パナソニックのTV会議システム「HDコム」に使われている通信帯域推定技術による安定AV伝送と、車載セキュリティ技術を適用し、ドライバレス自動運転に不可欠な遠隔監視・遠隔制御を実現。

 

(3)かんたん運行管理システム

 

サービス提供の中で得られる様々なヒヤリハットデータなどを分析・予測し、運行オペレーションの危険検知を支援する、かんたん運行管理システムを構築。自動運転の深い知識がなくても、少人数で安全な管制業務が遂行できる。

 

その他特長

 

導入エリアでのニーズ分析に基づき、インフラとして持続的な運用ができるサービスを設計。サービス開始後も利用実態分析を継続し、新たな乗り物の導入や、運行方法の見直しなど、利用者やコミュニティのニーズに応じてサービスを進化させていくことが可能。人と人とのつながりや多様な活動を創出するモビリティソリューションを目指す。

 

 

[問い合わせ先]

 

パナソニック株式会社 モビリティ事業戦略室 ライドシェアサービス担当
メール:mobility_info@ml.jp.panasonic.com

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。