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2019年12月9日【テクノロジー】

ボッシュとメルセデス、米で自動運転車の配車実証

NEXT MOBILITY編集部

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ドイツのロバート・ボッシュおよびメルセデス・ベンツAGは、サンノゼのシリコンバレーで、メルセデス・ベンツSクラスの自動運転車両を用いたアプリベースの配車サービスの実証実験を開始した。

実証実験は、開始当初、特定ユーザーのみを対象に、ダイムラー・モビリティが開発したアプリで走行予約を行い、Sクラスの自動運転車両がドライバー監視の下、サンノゼ西部と都心部間のサンカルロス通りとスティーブンス・クリーク通りを定期往復する。

 

両社は、この実証実験を通じて、高度・完全自動運転(SAEレベル4/5)システムのさらなる発展と、公共交通機関やカーシェアリングを含む複合的なモビリティシステムと自動運転車両の統合の可能性の知見獲得を目指す。

 

 

 

 

未来のモビリティ化に向けたパートナー

 

サンノゼでは、道路交通に関して増大する課題の分析のため、2017年中頃に米国で初めて自動運転の実証試験に民間企業の誘致を開始。

 

自動運転車両が特に混雑した市街地走行で、そのサラウンドセンシングにより潜在的に安全性を向上させること、そのスムーズな走行により交通の流れを改善させる可能性について、その知見を蓄積してきた。

 

 

サンノゼ市政革新・デジタル戦略ディレクターのDolan Beckel氏は、以下のように話している。

 

「市として、自動運転車両がどのように安全性の向上と渋滞の緩和に役立つのか、また交通手段をさらに利用しやすく、持続可能で、包括的なものにする上で役立つのかという点について、より多くのことを知りたいと考えています。
 メルセデス・ベンツとボッシュのプロジェクトは、サンノゼの掲げる『スマートシティ』の目標と結びつきます。さらに、新しいテクノロジーに対処するためのガイドラインの策定や、将来の交通システムへの準備という点でも、私たちにとって有益なものとなるでしょう」。

 

また、ボッシュで都市部自動運転の開発を率いるMichael Fausten氏は、以下のように話している。

 

「自動運転が日常的に使用されるためには、そのテクノロジーが高い信頼性と安全性を持って機能する必要があります。そのためには、サンノゼでの実証実験のようなテストが必要となります」。

 

そしてメルセデス・ベンツで自動運転を率いるUwe Keller氏は、以下のように話している。

 

「その性能を証明しなくてはいけないのは、自動運転車両だけではありません。私たちシステム開発者もまた、自動運転配車サービスが都市交通というパズルに、1つのピースとしてフィットすることを証明する必要があります。私たちはこの両方をサンノゼでテストすることができます」。

 

 

両社のプロジェクト代表者は、8月から11月まで、サンノゼ市の職員とともに、複数の地域団体と、このプロジェクトについて議論を行った。またプロジェクトチームは、シャトルが通行する通り沿いの近隣住民や企業グループとの7回にわたる集会で、目標について議論し、車両技術を見せ、プロジェクトで実装される二重の安全冗長性について説明した。

 

 

 

 

合同プロジェクトに関する両社の取り組み

 

ボッシュとメルセデス・ベンツは、これまで約2年半に渡り、都市部における自動運転のためのソリューションに共同で取り組んできた。

 

両社は、共通の目的に、高度・完全自動運転(SAEレベル4/5)システムによる、車両管理用ソフトウェアを含む無人の完全自動運転車両を掲げ、プロトタイプではない、様々な車種やモデルに組み込むことができる量産向けシステムの開発を目指している。

 

プロジェクトにおいて、メルセデス・ベンツは、共同開発された自動運転システムを車両に装備可能な状態にすること、および必要な試験車両、テストベイ、試験フリートの提供を担当。一方のボッシュは、都市部における自動運転のためのコンポーネントの開発・製造を担当している。

 

両社は、車両制御のソフトウェアの開発段階で、特に道路交通では稀にしか起こらないような運転状況に対応するため、人工知能や試験走行距離の記録のみに頼らず、複雑な交通状況もきわめて正確に、希望頻度で再現可能な、自動運転向けに専用に設計された10万平方メートルの性能試験場も利用。

 

ドイツのインメンディンゲン試験・技術センターのエンジニアは、このような手法を用いることで、完璧であることと安全性を最優先していると云う。

 

 

 

 

自動運転車両をタクシーフリートに統合するプラットフォーム

 

ボッシュとメルセデス・ベンツは、この実証実験のために、ダイムラー・モビリティ社をパートナーに迎えた。同社は、自動運転車両と従来の車両の両方を、業務と保守も含めて管理するためのフリートプラットフォームの開発とテストを担当する。

 

このプラットフォームにより、配車サービスを提供するパートナー企業や団体は、メルセデス・ベンツの自動運転車両を、サービスラインナップに組み込むことが可能になると云う。

 

今年秋、この従来型メルセデス・ベンツ車両のためのアプリベースのモビリティサービスは、サンフランシスコの湾岸地帯で稼働を開始、またドイツの首都ベルリンでの利用も可能となっている。

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。