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2023年10月18日【政治経済】

経産省、充電インフラ整備促進に向けた指針を策定

NEXT MOBILITY編集部

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経産省・ロゴ

経済産業省は10月18日、中長期的に持続可能で、利便性の高い充電インフラの整備に向けた関係者の見通しを共有することで、課題解決に向けて講じていく措置を明確化するとして、「充電インフラ整備促進に向けた指針」を公表した。

 

1.概要

日本政府は、「2035年までに、乗用車新車販売で電動車(EV/FCV/PHEV/HEV)100%」という目標を掲げ、クリーンエネルギー自動車の普及とインフラとしての充電器等の設置を、両輪として進めていくこととしている。

 

これを受けて、経産省では、電動車の普及と表裏一体である充電器について、EVの普及見通しや性能向上等を踏まえて、中長期的に持続可能で利便性の高い充電インフラの整備に向けた関係者の見通しを共有すると共に、課題解決に向けて講じていく措置を明確化するため、今年6月に「充電インフラ整備促進に関する検討会」を設置。

 

検討会でのヒアリング結果を踏まえて取り纏めた「充電インフラ整備促進に向けた指針(案)」について、パブリックコメントを実施(令和5年8月30日~9月28日)した上で、今回、「充電インフラ整備促進に向けた指針」を策定した。

 

この指針の基本的な考え方および、主なポイントは以下の通り。

 

1-1)基本的な考え方

・「ユーザーの利便性向上」「充電事業の自立化・高度化」「社会全体の負担の軽減」の3原則を総合的に勘案し、世界に比肩する利便性が高く持続可能な充電インフラ社会の構築を目指す。

 

1-2)主なポイント

(1)世界に比肩する目標の設定:充電器設置目標を倍増。
(2)高出力化:高速道路では90kW以上で150kWも設置し、高速道路以外でも50kW以上を目安。
(3)効率的な充電器の設置:費用対効果の高い案件を優先。
(4)規制・制度等における対応:従量制課金を25年度からサービス実現を目指すなど、ユーザー・事業者双方にとってより持続的な料金制度を実現。

 

 

2.発表資料

充電インフラ整備促進に向けた指針 (PDF)
参考資料 (PDF)

 

3.その他(関連リンク)

・(METI/経済産業省)充電インフラ整備促進に関する検討会

 

 

[担当]
製造産業局 自動車課戦略企画室長 田邉

(担当者:小林(直)、緑川、高山、小林(克)、田村)

・電話:03-3501-1511(内線 3834~3836)
・メール:bzl-jidosha_juudenn★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えて利用。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。