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2020年6月30日【トピックス】

楽天モバイル、契約申込が100万回線突破

NEXT MOBILITY編集部

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 楽天モバイルの無制限プラン「ラクテンアンリミット(Rakuten UN-LIMIT)」の累計契約申し込み数が、本格サービス開始(4月8日)からおよそ3カ月後となる6月30日、ようやく100万回線を突破した。

 

 

楽天モバイル・ロゴ

 

 

ラクテンアンリミットは、楽天回線エリア内のデータ通信と、他社にも例はあるが同社が自社開発を謳うスーパーコミュニケーションアプリ「Rakuten Link」を利用した国内通話が無制限に利用(注1、2、3、4)できる同社の携帯キャリアサービス唯一のプランで、世界初の完全仮想化モバイルネットワーク(注5)により設備投資や運用コストを大幅に削減し、月額2,980円という料金を実現したという。

 

 なおパートナー回線エリア(au回線を利用)では、「データ容量5GB/月、データ容量消費後の通信速度を最大1Mbps」でサービスを提供しているが、いずれも数千万線の顧客回線を配するKDDI傘下のUQMobile、ソフトバンク傘下のY!mobileなどから楽天モバイルに対する対抗商品が出てきたため、想定の300万人自体にもなかなか到達せず、未だ苦戦が続いている。

 

現在も先の300万人達成を目指してラクテンアンリミットの料金が開通日から1年間無料となるキャンペーン(注6、7)や、端末購入サポートキャンペーンなど、相次いで特典(注8)を展開しているが、それでも事業状況が大きく上向く気配は見えない。

 

また競合他社も同じスタート地点に着いていたゆえに、当初、楽天モバイル唯一の優位点であると考えられていた5Gへのローンチについても、当初の開通予定時期から大幅に遅れ、未だ実現の気配すら見えない。そもそも傍目で見ている限り、同社ネットワークが〝完全仮想化〟出来ているのなら、5Gへの以降も容易いだろうと当初は考えられていたのだが、実際にはハードウエア設備も含め5G開通の準備がまだ整っていない可能性が高いのかも知れない。

 

 以上のように今後の課題は山積している訳だが、まずは低価格訴求による消費者獲得と並行して、同社の携帯ブランドを応援して貰えるプレミアムな優良顧客をどれだけ取り込めるかにある。当面300万人の獲得は事業上の至上命題とは考えられるが、それにも増して純粋なファンを取り込むエールマーケティングの実現も急ぐべき課題に映る。

 

楽天モバイルは、今後も全国での積極的なエリア拡大や、また「楽天エコシステム」や「楽天ポイント」を活用した新たなサービスの提供などを通じて、より一層便利で快適になるよう、サービスへの反映に努めていくとしている。

 

※金額は別途記載のない場合(税別)。

 

 

注1:Rakuten UN-LIMIT」の詳細:https://network.mobile.rakuten.co.jp/fee/un-limit/

注2:対象エリア<楽天回線エリア:https://network.mobile.rakuten.co.jp/area/cover/>。パートナー回線エリア接続時はデータ容量5GB/月。超過後は最大1Mbpsで使用時、動画再生・アプリダウンロード等では、時間がかかる場合がある。通信速度はベストエフォート(規格上の最大速度)であり、実効速度は通信環境・状況により変動する。

注3:楽天回線として提供する基地局の電波を利用した場合に限る。利用中のデータ通信がどちらのエリアに属するかは「my 楽天モバイル」アプリの「ホーム画面」で確認。

注4:(0180)(0570)などから始まる他社接続サービス、一部特番(188)への通話については、無料通話の対象外。

注5:大規模商用モバイルネットワークとして(2019年10月1日時点)/ステラアソシエ調べ。

注6:一人1回線1度のみ対象。製品代、事務手数料、オプション料、通話料等は別費用。
注7:申し込みの状況により、人数が増加・減少する可能性がある。
注8:実施中のキャンペーン詳細については、「楽天モバイル」サービスページを参照<https://network.mobile.rakuten.co.jp/fee/un-limit/>。

 

 

■楽天モバイル:https://network.mobile.rakuten.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。