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2023年4月20日【SDGs】

出光と環境エネルギー社、プラ・リサイクル合弁会社を設立

NEXT MOBILITY編集部

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出光興産・HP

 

出光興産は4月20日、千葉事業所(所在地:市原市)の隣接エリアに於ける使用済みプラスチックを原料とした「油化ケミカルリサイクル商業生産設備」への投資を決定(2025年度商業運転を開始予定)し、併せて「環境エネルギー社 」と、使用済みプラスチックを原料とした生成油の生産を行う合弁会社「ケミカルリサイクル・ジャパン」を、4月に設立すると発表した。

出光+環境エネルギー・ロゴ

近年、海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応が推進されていることに加え、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されるなど、プラスチックの資源循環を一層促進する重要性や社会的ニーズが高まっている。

 

国内では、約820万トン/年の使用済みプラスチックの内、再生品への利用は2割程度しかなく、5割以上の使用済みプラスチックは、再生が困難との理由から、サーマルリサイクルとして焼却されることにより大量のCO2が排出されており、従来にない革新的なケミカルリサイクル技術が求められている。

 

出光ではこれまで、油化装置の技術確立に向け、環境エネルギー社と共同で使用済みプラスチックを原料とした生成油の生産に取り組んできたが、今回、合弁会社「ケミカルリサイクル・ジャパン」を設立。

 

回収した使用済みプラスチックから、この合弁会社の独自技術を用いて生成油を生産した後に、原油に替わる原料として、出光の既存設備である石油精製装置および石油化学装置にて精製・分解・重合して「リニューアブル化学品」を生産する。なお最終的には、これを原料に新たなプラスチック製品がプラスチック製品製造会社などで生産される。

 

 

出光は、従来ゴミとして焼却されていたプラスチックを、再び貴重な資源として再利用し、循環型社会の実現とCO2削減に貢献する同事業について、長年化石燃料を取り扱い、化石資源由来のプラスチック製造に深く関わってきた企業であるからこそ、責任を持って取り組むべきことであり、また石油精製と石油化学の両事業を展開してきたからこそ、その強みを活かせるものであると考えていると云う。

 

それ故、千葉事業所エリアに於ける事業モデルの確立後は、国内各地の出光のグループ製油所・事業所へ油化装置の設置を行い、全国の使用済みプラスチックを対象とした、より大規模な事業展開を進めていきたいとしている。

 

 

出光は、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、2030年ビジョン「責任ある変革者」、2050年ビジョン「変革をカタチに」を掲げ、また昨年11月に発表した中期経営計画(対象年度:2023~2025年度) では、「一歩先のエネルギー」「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」の3つの事業領域の社会実装を通して、「人々の暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を果たしていくことを表明。この事業を3つの事業領域のうち「多様な省資源・資源循環ソリューション」の社会実装に向けた重要な取り組みに位置付けていると云う。

 

 

[新会社の概要]

 

– 社名:ケミカルリサイクル・ジャパン株式会社
– 代表者:岡村 仁彦(出光興産株式会社から出向)
– 本社:東京都中央区新富一丁目18番8号 RBM築地スクエア6階
– 工場:出光興産株式会社 千葉事業所隣接エリア
– 使用済みプラスチック処理能力:2万t/年
– 生産開始時期:2025年度

 

<各社役割>

・ケミカルリサイクル・ジャパン:油化装置の建設、生成油の製造販売。
・出光興産:生成油の引取、リニューアブル化学品・燃料油の製造販売。
・テラレムグループ社(市川環境ホールディングスより商号変更)、前田産業:使用済みプラスチックの調達。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。