NEXT MOBILITY

MENU

2020年9月7日【テクノロジー】

パナソニックと四維図新、EV商用車支援で合弁会社設立

NEXT MOBILITY編集部

 

パナソニックと地図情報サービス等の事業を行う中国の「北京四維図新科技股份(NavInfo Technology/以下、四維図新)」は、7月29日、中国における新エネルギー商用車(*)向けのソリューション事業を行う合弁会社を設立することで合意した。

 

合弁会社では、中国宅配業者に対して新エネルギー商用車の運用を支援するためのソリューションを提供し、物流、特に都市内配送での新エネルギー商用車の普及を目指す。

 

合弁会社は今後、関係当局の支援・協力を得ながら諸手続きを進めた上で、正式に設立される予定。

近年中国では、eコマースの急速な発展に伴い、国内の物流・都市内物流事業が急速に発展。統計では、中国国内の都市内物流は1.6兆元の市場があるものの、使われる車両のうち新エネルギー車の割合は5%と低く、将来の成長余地は非常に大きいと見られている。また政府の推進政策もあって、2021年以降、新エネルギー商用車をベースにした都市内物流市場の更なる拡大も予想されている。

 

両社は、中国での新エネルギー商用車のさらなる普及を加速するため、パナソニックの電池状態推定技術と、四維図新の提供する中国の地図情報サービスを掛け合わせ、新エネルギー商用車の運用を支援するソリューション事業の創出に挑戦していく。

 

 

*純電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池車などを含む、非従来型のエネルギーによって駆動する自動車を商用に使っているもの。

 

 

パナソニックと四維図新による合弁会社の設立合意に際して、パナソニックのモビリティソリューションズ担当参与の村瀬恭通氏は、以下のように話している。

 

「スマートモビリティおよび地図情報サービス分野において、中国で最も信頼されているリーディングカンパニーの一社である四維図新と合弁会社を設立し、中国のお客様へのお役立ちに挑戦できることを嬉しく思います。
 パナソニックの電池状態推定技術と組み合わせることで、クリーンな新エネルギー車をより経済的で便利なものにし、社会の発展に貢献し続けます」。

 

また、四維図新のCEOである程鵬氏は、以下のように話している。

 

「世界有数の家電メーカーであるパナソニックがモビリティソリューションに取り組むことにより、エレクトロニクスや部品など100年来のシステム開発力や運用サービス力を、未来の移動に関わるコアな領域に生かすことができます。
 四維図新の位置情報商材や車両ネットワークサービスがパナソニックとのシナジーを創出し、合弁会社を通じて新エネルギー商用車や電気物流産業の発展に寄与することを期待しています」。

 

 

パナソニックと四維図新は、コア技術を持ち寄って中国スタンダードの新エネルギー商用車向け運用ソリューションを開発し、その提供を通じて新エネルギー商用車を活用した都市配送のオペレーションコストを削減し、効率化を実現するとしている。

 

 

[合弁会社の概要]

 

– 社名:

日本語:パナソニック四維モビリティサービス北京有限会社(仮)
中国語:松下四維出行服務(北京)有限公司(仮)
英語:Panasonic NavInfo Mobility Service(Beijing)Co., Ltd.(仮)

– 事業内容:

中国における新エネルギー商用車向けソリューションの企画、開発、販売、運営。

– 所在地:中華人民共和国 北京市
– 資本金等:3000万元
– 出資構成:パナソニック株式会社:51%、北京四維図新科技股份有限公司:49%
– 役員構成:パナソニック株式会社:3人、北京四維図新科技股份有限公司:2人
– 設立年月日:2020年10月(予定)

 

 

[会社概要]

 

<パナソニック モビリティソリューションズ>

 

– 社名:パナソニック株式会社 モビリティソリューションズ
– 責任者:村瀬 恭通
– 設立:2019年1月
– 所在地:東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷14階
– 事業概要:

創業以来、生活の”リアル”に向き合ってきたその視点を家の中から人の生活圏まで広げ、人のくらしを起点に「移動」のあり方を見つめなおす。

 

<四維図新>

 

– 社名:北京四維図新科技股份有限公司
– CEO:程 鵬
– 設立:2002年
– 所在地:中華人民共和国 北京市
– 事業概要:

2002年設立。中国ナビゲーションマップ業界のパイオニアとして、ナビゲーションマップ、ナビゲーションソフトウェア、動的交通情報、位置ビッグデータ、乗用車や商用車向けの車両ネットワークソリューションの分野を牽引。近年では、自動運転マップ、高精度ポジショニング、クラウドサービスプラットフォーム、ADASおよび自動運転用の車載半導体などのコアビジネスにも取り組んでいる。

 

 

■四維図新(英語):https://www.navinfo.com/en/

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。