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2022年7月13日【エネルギー】

コスモ石油、品質検査で不正。法・規格の規定検査不実施など

NEXT MOBILITY編集部

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コスモエネルギーホールディングス(以下、コスモエネルギーHD)は7月13日、グループ会社が「揮発油等の品質の確保等に関する法律(品確法)」、「JIS規格」ならびに取引先との取り決め等に則った試験・検査項目を、一部適正に実施していなかった事実を確認したと発表した。

 

コスモエネルギーHDは、不正のあった検査については直ちに是正、出荷した製品については調査の結果、品質上問題がないことを確認。今後、発生原因に基づく再発防止策の徹底に全力をあげていくとしている。

コスモ石油・ロゴ

[製品検査の不正について]

 

1. 概要

 

グループで5月から実施していた社内調査で、品確法、JIS規格ならびに取引先との契約に則った試験・検査項目を、一部適正に実施していなかった事実が確認された。

 

2. 対象会社および事業所

 

①コスモ石油(代表取締役社長:鈴木康公):千葉製油所、堺製油所、坂出物流基地

 

②コスモ松山石油(代表取締役社長:栗本英至):松山工場

 

③コスモ石油ルブリカンツ(代表取締役社長:関島 実):大阪工場

 

3. 不適正な検査の態様、対象製品

 

(1)不正のあった検査

 

①定められた試験方法が行われていなかった。

②ブレンド出荷品について、製品ロット毎の試験が必要である場合に於いて、ブレンド基材の性状を基に計算した結果を使用。

 

(2)対象となる製品

 

①品確法強制規格

・坂出物流基地:3号軽油(※1)、3号軽油20(※2)
・松山工場:レギュラーガソリン、3号軽油20(※2)

 

②JIS規格

・千葉製油所、堺製油所:A重油、C重油

 

③取引先との取り決め等

・千葉製油所、堺製油所:回収硫黄
・坂出物流基地:C重油
・松山工場:

3号軽油20(※2)、JP-5(※3)、MGO(※4)、A重油、C重油、石油化学製品(ベンゼン、トルエン、キシレン(異性化用)、溶剤(7品目))

・大阪工場:グリース

 

※1:JIS3号規格に該当する軽油であり、冬季の使用に適したもの。
※2:特定需要家向けに仕立てた冬季用の軽油。
※3:軍用機用のジェット燃料。
※4:Marine Gas Oilの略で船舶用の燃料油。

 

4. 現在の対応状況

 

不正のあった検査については、判明後直ちに是正。現在、全ての製品で検査を適正に実施している。また、是正前に出荷した製品について、保存サンプルの試験結果および製品を生産するための各基材の品質等を確認した結果、品質上の問題はないと判断。

 

 

[問い合わせ先]

 

コスモエネルギーホールディングス株式会社
コーポレートコミュニケーション部 広報グループ 伊藤・山田・細谷

電話:03-3798-3101/FAX:03-3798-3841

 

 

■(コスモエネルギーHD)一部製品における不適正な検査について:https://ceh.cosmo-oil.co.jp/press/p_220713/pdf/220713jp_02.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。