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2019年7月18日【物流】

国交省、物流混載&モーダルシフトのW認定で輸送効率向上へ

NEXT MOBILITY編集部

国土交通省は、関光汽船とキユーソー流通システム、日本パレットレンタルが実施する加工食品と日用雑貨の輸送のモーダルシフト並びに共同輸送について、7月18日、総合効率化計画を認定した。それに伴い、その運行が開始された。

 

この計画により、CO2排出量65%の削減やトラックの運転時間86.8%の削減が図られると云う。

国土交通省・ロゴ

国交省が今回認定した計画は、キユーソー流通システムがキユーピーの加工食品を、サンスターが日用雑貨を、それぞれ近畿から九州向けに陸送していたものを、関光汽船の阪九フェリーの神戸~新門司航路を活用して共同輸送を行うというもの。

 

復路では日本パレットレンタルの整備済みパレットを積載することで、ほぼすべての区間で実車として輸送し、空車での回送を極限まで無くしている。

 

 

 

 

通常、加工食品は「重量勝ち」(重量があり、トラックの容積を使い切れない)、日用雑貨は「容積勝ち」(軽いがかさばるため、最大限積んでも重量に余裕がある)であることから、それぞれが単独で効率化を行うには限界があったが、これらの商品をうまく組み合わせることで、重量も、容積も使い切ることを実現した。

 

国交省は、車両の重量も容積も最大限活用して輸送を行うこの計画を、 大変画期的な取り組みだと評価している。

 

国交省では、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景とする物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取り組みを「共同物流2.0」として支援。

 

こうした事業者の工夫による物流効率化が全国的に拡がるよう、引き続き事業者及び関係省庁等と連携し、物流の効率化に取り組んでいくとしている。

 

 

[見込まれる効果(年間)]

 

・貨物車両からのCO2排出削減量:約120.0t(65%削減)
・貨物車両の運転時間省力化:約2,256時間(86.8%削減)

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。