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2020年4月1日【トピックス】

国交省、WLTP燃費測定を義務化。FCV測定義務も追加

NEXT MOBILITY編集部

 

 

国土交通省は、道路運送車両の保安基準等を改正し、国際基準(WLTP)に基づく燃費・電費測定を、4月1日から義務化した。

 

この改正により、燃料電池自動車(FCV)や電気自動車(EV)の環境性能についても、国際基準で比較できるようになる。

国土交通省・ロゴ

国交省は、より環境性能の優れた自動車の選択を促すため、燃費の測定に関する保安基準(第8条)等について以下の改正を行った。

 

[1] 水素を燃料として走行する燃料電池自動車について、これまでは燃費の計測が義務付けられていなかったが、昨年6月の国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)第178回会合において燃費試験法の国際基準(WLTP※)の改正が採択されたことを踏まえ、今後販売される燃料電池自動車については、国際基準(WLTP)による水素の燃費(km/kg)の測定を新たに義務付ける。

 

これにより、水素の燃費が燃料電池自動車の諸元表に記載されることになり、燃料電池自動車同士の環境性能を比較することができるようになる。

 

[2] 2030年度乗用車燃費基準では、燃費測定法について国際基準(WLTP)に基づく測定法(WLTCモード法)を採用したことを受け、従来JC08モード法での計測も許容されていた電気自動車の電費(Wh/km)についても、ガソリン乗用車等と同様に、国際基準(WLTP)により測定することを義務付け、WLTPの更なる普及を図る。

 

 

※WLTP:Worldwide harmonized Light vehicle Test Procedure(国際調和排出ガス・燃費試験法)

 

 

[改正概要(原文ママ)]

 

○ 道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)

 

([1]関係)燃料電池自動車の水素の燃費について、告示で定める方法(WLTCモード法)により測定しなければならないことを定めます。

 

○ 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示(平成14年国土交通省告示第619号)

・([1]関係)保安基準で定める燃料電池自動車の水素の燃費の測定について、WLTCモード法としなければならないことを定めます。

 

・([2]関係)保安基準で定める電気自動車の電費の測定について、WLTCモード法としなければならないことを定めます。

 

 

[公布・施行]

 

公布・施行:4月1日

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。