NTTデータとデンソーは１０月１３日、秘匿データを保護しつつ必要なデータのみ相互流通できるセキュアな“データ連携プラットフォーム”の実現に向け、9月から着手した「電動車向けバッテリーに関する業界横断エコシステム」構築について、その目的や内容などを発表した。
現在、欧州において検討されている電池規制案では、「バッテリーのライフサイクル全体に於けるCO2の排出量や資源リサイクル率」を欧州委員会に開示すること、さらに将来的には日本企業がバッテリー式電気自動車（BEV）やハイブリッド車（HEV）などの電動車をヨーロッパ市場で販売する場合には、この欧州電池規制をクリアすることが求められると云う。
その対応のためには、各企業が個別に対応するのではなく、バリューチェーンを構成する様々な取引先とデータをセキュアに共有するための共通プラットフォームの整備が必要であるとし、NTTデータとデンソーは、共同事業検討のための基本合意書を締結。電動車向けバッテリーに関する業界横断エコシステムの実現に向けて、経済産業省の補助事業に共同で提案応募し、9月に正式に事業者として採択（注1）された。
両社は、2023年度中のサービス商用化を目指して、自動車業界・製造業向け共通プラットフォームの検討に着手する。
なお、このエコシステムで活用されるプラットフォームは、電動車向けバッテリーに留まらず、将来的に様々な産業に於ける企業間でセキュアにデータを活用できる次世代の情報インフラを目指すものであると云う。
1．背景
カーボンニュートラルの達成や資源循環型社会、人権デュー・デリジェンスの実現などの社会課題の解決には、サプライチェーン全体で各組織が保有するデータを正確に流通できる仕組みが必要であることから、各国では国や地域の商習慣や法規制の差異による阻害を受けないよう、様々な企業や団体と連携し、相互にデータを流通できるプラットフォームの検討を進めていると云う。
例えば、欧州でのデータ流通構想をまとめた「Gaia-X（注2）」や、ドイツの自動車メーカーやIT企業中心に「Catena-X（注3）」といった仕組みの構築が進んでおり、今後、ドイツの自動車関連企業と取引する日本企業も、「Catena-X」を利用したデータ流通を求められることが想定されている。
しかし、日本企業が欧州電池規制に従って「Catena-X」でデータを流通する場合、カーボンフットプリント（以下 CFP）情報に留まらず、自動車の構成部品の原材料や受発注に関する情報など、企業秘密にかかわるデータまでもが海外のデータセンターに保管されることになるため、情報管理の観点で日本企業にとって懸念となる可能性がある。
そのため、欧州のデータスペース（注4）と相互接続でき、日本のポリシーで安全にデータを管理できる日本独自の仕組みの実現が必要であるとして、NTTデータとデンソーの両社は、電動車向けバッテリーに関する業界横断エコシステムの構築に向け、電動車向けバッテリーに関するライフサイクルでのデータ管理を実現する自動車業界・製造業向けデータスペースの検討に着手することとした。
2．取り組み内容
両社は、電動車普及の前提となるバッテリーの業界横断エコシステム構築に必要とされるサプライチェーン上のCFP情報集計や、希少資源の環境・人権への配慮状況（人権・環境デュー・デリジェンス／以下、DD）の見える化を当該データスペース上で実現する仕組みを検討、その一環として、令和4年度の経済産業省補助事業に共同で応募し、9月に事業者として採択された。
今後は、関連団体と連携し、バッテリーの業界横断エコシステムに於けるCFP算出やDDの実施に関する情報などの共有・蓄積・連携を行う仕組みの検討を進めていくと云う。
NTTデータは、日本電信電話（以下、NTT）やNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）と共に当該プラットフォームの構築および、企業間の安全なデータ連携を実現するためのプラットフォームに接続する日本のデータスペースの実現に取り組んできた（注5）ことから、今回の検討に於いてもNTT Comと協力してデータスペースを構築する役割を担う。
一方、デンソーは、自社で開発したQRコードやブロックチェーン技術等を活用し、車載用バッテリー等のフィジカルに存在する「モノ」と個体に付随する電池寿命や原材料などの「データ」を結び付け、データプラットフォーム上で安全に個体情報を管理するためのトレーサビリティ技術を開発してきた経緯から、今回、将来的な幅広い産業でのトレーサビリティ技術の活用も視野に入れた、業界課題の整理や業務要件の検討を推進する役割を担う。
3．今後について
両社は、2024年から一部施行予定の欧州電池規制も見据え、当該データスペースの2023年度中のサービス商用化を目指す。また、今回の検討と並行して、これを運営する新団体設立の検討も開始。さらに日本国内で制度・システムを整え、これを日本車が普及しているアジア諸国へ展開し、将来的に国外でも幅広く利用できるプラットフォームを目指すとしている。
注1：経済産業省の補助事業（補助事業の事務局は低炭素投資促進機構）「令和4年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業費補助金（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）」（カーボンフットプリント及びリユース・リサイクル並びにデータ連携基盤構築）」に応募し採択された。＜https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2022/s220920001.html＞＜https://www.teitanso.or.jp/case/＞
注2）Gaia-X：2019年10月にドイツ政府・フランス政府が発表した、セキュリティーとデータ主権を保護しつつ、データ流通を支援するためのデータ流通構想。
注3）Catena-X：ドイツの自動車メーカーやサプライヤーなどが運営し、部品情報などのデータを関係する企業間で安全に流通するプラットフォーム。
注4）データスペース：単一のポリシーで管理されるデータ空間。
注5：NTTデータのこれまでの取り組みは以下の通り。
・欧州「GAIA-X」のコア技術「IDSコネクター」と「DATA Trust」を具現化した「SDPF」を連携させるデータ流通の実証実験を開始（2020年9月）：https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2020/0928.html
・欧州「GAIA-X」のコア技術「IDSコネクター」との相互接続を実現するプラットフォームを試作CO2排出量の算出を想定した製造ラインデータの国際間流通に成功（2021年4月）：https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2021/0408.html
・欧州「GAIA-X」に対応し企業間の安全なデータ流通を実現する国際データ流通プラットフォームの日欧連携共同トライアルを開始（2021年10月）：https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2021/1014.html
・データ主権を保護できるデータ流通プラットフォームの実現に向けた共同開発（2022年4月）：https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/042701/
・グローバルデータ連携基盤のアーキテクチャ構想に関するホワイトペーパーを公開（2022年5月）：https://www.nttdata.com/jp/ja/news/information/2022/053100/
注6：iQuattro（アイクアトロ）とは、NTTデータが提供するビジネスコラボレーション&IoTプラットフォーム＜https://iquattro.nttdata.com/＞。