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2021年10月27日【テクノロジー】

京急電鉄、新たな空の交通見据えAirXと資本業務提携

NEXT MOBILITY編集部

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京浜急行電鉄(以下、京急電鉄)は10月27日、スタートアップを中心に出資・成長支援を行うVC(ベンチャーキャピタル)のサムライインキュベートを通じて、空の交通デジタルプラットフォームを開発する「AirX(以下、エアーエックス)」と、資本業務提携に関する契約を締結したと発表した。

京急電鉄とエアーエックスはこれまで、エアーモビリティを活用した観光プランの実現や三浦半島の回遊性向上を目的とする「SKY RESORT MIURA(スカイリゾート三浦)」プロジェクトを発足。その中で三浦半島地区の遊覧旅行や宿泊付き商品の開発など、実証実験を行ってきた。

 

京急電鉄は、今回の出資を通じてエアーエックスとの関係を強化し、共同で東京・船橋・横浜エリアと三浦半島を結ぶヘリコプター路線の開設やヘリポートの運営事業を行い、新たな観光の創出を図る。また、中長期的には、京急電鉄が「成長トライアングルゾーン」と位置付ける拠点である品川・羽田・横浜地区へのスカイポート(空の駅)の設置や、「空飛ぶクルマ(eVTOL)」などの商用化についても検討を進める。

 

サムライインキュベートは、それらの事業化に向けて継続して支援。3社は「空」を舞台に、観光だけではなく、移動手段とするような新しい交通の形づくりを目指すとしている(※)。

 

 

※エアーエックスは、京急電鉄とサムライインキュベートが取り組む「モビリティを軸とした豊かなライフスタイルの創出」を目指し、スタートアップとのオープンイノベーションによる新しい価値の創出を目指すプログラム「京急アクセラレータープログラム(KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM:http://openinnovation.keikyu.co.jp/)」の第2期(2019年度実施)採択企業。今回の事業はプログラム発の協業事業として実施される。

 

 

 

 

[共同事業の概要]

 

■三浦半島におけるヘリコプター運航事業

 

– 時期:2021~2023年度

 

<実施内容>

・三浦半島地区に常設ヘリポートを設置し、京急電鉄とエアーエックスで共同運営。他エリアとの新規路線を開設する(想定運行経路:東京/船橋/横浜~三浦半島)。

 

・新規路線の開設と並行して、三浦半島上空を巡る遊覧飛行商品や三浦半島地区の施設へのヘリコプター送迎つき宿泊プランを開発する。

 

■「成長トライアングルゾーン」における空の駅設置事業

 

– 時期:2023~2025年度

 

<実施内容>

・京急電鉄が「成長トライアングルゾーン」と位置付ける拠点である品川・羽田・横浜地区の開発において、規制緩和を見据えたスカイポート(空の駅)の設置検討を行う。

 

■空飛ぶクルマ(eVTOL)商用化

 

– 時期:2025年度以降

 

<実施内容>

・上記2つの事業を通して、次世代交通網である空飛ぶクルマ(eVTOL)の商用化の検討を進める。

 

 

[会社概要]

 

<京急電鉄>

– 社名:京浜急行電鉄株式会社
– 住所:横浜市西区高島1丁目2番8号
– 代表:取締役社長 原田 一之
– HP:https://www.keikyu.co.jp/

 

<エアーエックス>

– 社名:株式会社AirX
– 住所:東京都新宿区西新宿1-1-6 ミヤコ新宿ビル 12SHINJUKU 718
– 代表:代表取締役 手塚 究
– HP:https://airx.co.jp/

 

<サムライインキュベート>

– 社名:株式会社サムライインキュベート
– 住所:東京都港区六本木1-3-50
– 代表:代表取締役 榊原 健太郎
– HP:https://www.samurai-incubate.asia/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。