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2020年1月16日【テクノロジー】

トヨタ、MaaSサービスを全国展開し内容拡充

NEXT MOBILITY編集部

トヨタ自動車は1月16日、MaaS(Mobility as a Service)サービスの「my route(マイルート)」を順次全国へ拡大し、また「移動に関わる」様々な会社との連携してサービス内容を拡充する方針を示した。

 

今後、①「my route」のユーザー拡大、②「my route」の利便性向上、③バス・鉄道・タクシー・サイクルシェア・カーシェア・自動車などのモビリティサービスに加え、旅行手配等の事業会社との連携を進める。

トヨタ自動車・ロゴ
トヨタでは現在、モビリティカンパニーへの変革を目指して、新たなモビリティサービスの提供に取り組んでいる。

 

「my route」は、この取り組みの一環として、移動したい時に必要な、「あらゆる移動手段の検索」、「予約・決済」サービスを提供することで「よりシームレスな移動」を実現するためのサービス。さらに、地域のイベントスポット情報提供などを通じて、移動したいと思うきっかけをつくり、ひいては街の活性化に貢献することを目的としている。

 

 

[各取り組みについて]

 

①ユーザー拡大に向けた取り組み

 

1) サービス提供エリアの拡大

 

サービス開始当初(昨年11月28日)からの提供エリアである福岡市と北九州市に加え、2020年春頃に横浜市や水俣市、続いて宮崎市・日南市へ展開し、エリアを順次全国へ拡大する。

 

2)携帯キャリアと連携してユーザーを拡大

 

より多くのスマートフォンユーザーに「my route」を利用してもらうため、KDDIが提供する、auスマートパスおよびauスマートパスプレミアム利用者を対象に、1月16日から、「my route for au(*1)」の提供を開始。「my route」機能に加えて、「my route for au」のみの特典として、フリー乗車券を割引価格で販売(*2)する。

 

②サービスの利便性向上

 

より多くの人が快適に利用できるよう、トヨタのコネクティッドサービスやモビリティとの連携や多言語対応を進める。

 

・Toyota Walletへの対応(昨年11月)で、電子決済の選択肢を増加。

 

・Toyota Shareへの対応(昨年11月)で、トヨタのカーシェアサービスの利用が可能に。

 

・日本語と英語に加えて、2月頃から中国語(繁体字・簡体字)と韓国語に対応予定。

 

・今後も多様な移動ニーズに合わせて、トヨタのモビリティとモビリティサービスと連携を拡充していく。

 

③様々なサービスとの連携

 

モビリティサービスをはじめ、地域の観光情報や移動後の飲食や宿泊なども含め、移動に関わるサービス提供を完結できるよう、様々な事業者との連携拡大に取り組む。

 

・エリア内のモビリティサービスとの連携強化を目的に、これまでのタクシー配車アプリ「JapanTaxi(提供:JapanTaxi)」、今後北九州エリアで連携予定の「モタク(提供:第一交通産業)」に加え、横浜エリアで新たに「MOV(提供:NeNA)」との連携を検討。

 さらに、横浜エリアではドコモ・バイクシェアとサイクルシェアの予約・決済までが完結できるよう連携強化を検討する。

 

・サービス提供エリア間を結ぶ長距離移動の対応として、全日本空輸と宮崎市・日南市の航空券予約・決済連携に向け検討。

 また、京王電鉄バスが提供する高速バス予約サービス「ハイウェイバスドットコム」との連携も2020年春ごろに予定。

 

・観光情報の強化として、JTBパブリッシングが提供する観光データベース「るるぶDATA」と連携した情報配信を目指す。

 加えて、長距離移動に伴う宿泊手配の対応として、旅行手配サービス事業者との連携も進める。

 

 

 

*1:Androidに対応(iPhone、iPadでは利用不可)。
*2:サービス提供開始時点では福岡市、北九州市地域の交通事業者の交通チケットを25%割引で購入が可能。今後、提携地域・交通事業者を順次拡大していく。

 

 

■(トヨタ)my route:https://www.myroute.fun/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。