日野自動車は１０月２９日、スズキとスバル（SUBARU）、ダイハツ工業、トヨタ自動車、マツダの国内自動車メーカー5社が進める、次世代の車載通信機の技術仕様の共同開発および通信システムの共通化（※）に参画すると発表した。

車載通信機および通信システムの開発効率化を図り、物流の社会課題解決に貢献するデジタルソリューションの早期実装を目指す。

物流業界では、社会の課題解決に向けて、ニーズに応える車両提供と合わせ、車両・積荷・インフラ等の様々なデータやデジタル技術を活用した、物流効率化に資するデジタルソリューションの早期実装が求められていると云う。

スズキとスバル（SUBARU）、ダイハツ工業、トヨタ自動車、マツダの国内自動車メーカー5社は、今年4月、コネクティッドサービスの早期提供に向け、5社で次世代の車載通信機の技術仕様を共同開発し、通信システムの共通化を推進することを発表。

現在、自動車産業に大きな変革をもたらしているCASE（※）の中で、クラウドサービスやIoT、ビッグデータ、AI等、急速に発展するコネクティッド領域について、現在、各社其々が異なるアプローチでリソースを投入して開発を進める車載通信機（ハード）を協調領域とし、アプリケーションやサービス面での開発を自社領域と位置づけることで、「つながるクルマ」実現を加速化することについて合意した。

協業では、車両から車載通信機センターまでの接続仕様を共通化した次世代通信システムを構築。トヨタが開発した車載通信機技術をベースに、各社が保有する技術を盛り込みながら、さらに安全・利便・快適なコネクティッドサービスの早期提供を目指している。

一方、日野もこれまで、デジタルソリューションの開発に積極的に取り組んできたが、今回、5社が進める協業に参画することで、開発の効率化・加速化を図ると共に、サービス面への開発にリソースを振り向け、顧客向けコネクティッドサービス「HINO CONNECT」をはじめとするデジタルソリューションの確立を加速する。

また、複数メーカーの車両を所有する事業者も多い商用車に関して、サーバー基盤からのデータ提供の際、複数メーカーのトラック車両データの収集・運行管理を可能とする連携の仕組み確立についても関係各所と進めていくと云う。

日野は、「豊かで住みよい持続可能な社会」の実現に向けて、志を同じくするパートナーとともに、スピード感をもって社会課題の解決に取り組んでいくとしている。

※）CASE：Connected（コネクティッド）、Autonomous（自動運転）、Shared/Service（シェア/サービス）、Electric（電動化）の頭文字を合せた造語。