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2020年10月27日【テクノロジー】

日野と大林組、ダム建設現場でレベル4自動運転実証

NEXT MOBILITY編集部

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日野自動車と大林組は10月27日、建設業における現場作業員の高齢化や就労人口の減少による労働力不足、夜間や単調作業の生産性向上などの課題解決に向け、大型ダンプトラックによる自動運転(レベル4相当/※1)の実証実験を、実際のダム建設現場である川上ダム(三重県伊賀市)で、11月1日から1ヵ月半実施する。

日野は、建設業を含むビジネス課題の解決に向け、車両自動化などのCASE(※2)を活用し、顧客を起点としたソリューションの実現を目指している。また大林組では、省人化や生産性向上といった課題を解決すべく、建機の自動化や自動建機群を一元管理するプラットフォームの構築を目指し、建設現場のロボティクスコンストラクション(※3)を推進。両社は、こうした社会課題の解決を加速するため、互いの知見を合わせて、大型ダンプトラックの自動運転の実用化に向けて取り組んでいる。

 

今回の実証実験では、夜間の建設現場で稼働する現場内の搬送ダンプに、自動運転車を1台導入し、有人ダンプと自動運転車が混在した交通下における運行への影響や全車自動運転車だけでの運用を検討。建設現場の自動化に向けての建機連携を念頭に置いたデータの取得を、主な目的としている。

 

 

[実証実験について]

 

1.自動運転車両および利用システム

 

実証実験で使用する自動運転車には、大型トラック「日野プロフィア」をベースに自動運転技術を搭載。約1.3kmを最高30km/hで走行し、車両の走行位置や経路を、GNSSデータ(※4)やカメラ、LiDAR(※5)で把握し、前走車がいる場合は、全車速ACC(※6)で安全な車間距離を保ち、人および障害物を検知した場合には停止する。なお、想定外の事象に備え、実験車両にはシステム監視者が乗車する。

 

2.走行ルート

 

日々採取先が変わるコンクリート骨材ヤードの位置に応じて設定。狭いカーブや悪路、急勾配も含み、有人ダンプと混在した現実的な環境下での実証実験を実施する。

 

 

 

 

日野と大林組は今後、実証実験の結果を踏まえ、荷積み・運搬・荷降ろしまで一貫したオペレーションや、複数台の自動運転車を活用した現場における運用の新たな構築を目指し、開発や導入に向けた実証を検討するとしている。

 

 

 

 

※1)自動運転(レベル4相当):限定領域内の無人走行を想定した自動運転
※2)CASE:C=Connected(コネクティッド・接続性)、A=Autonomous(自動運転)、S=Shared(シェアード・共有)、E=Electric(電動化)の頭文字からとった造語。新しい領域で技術革新、自動車業界を取り巻く変革の動き(トレンド)のこと。
※3)ロボティクスコンストラクション:BIM・CIMなどの技術を用いて現実空間とバーチャル空間を結び、建設プロセスを高度化させる概念で、施工においては遠隔化・自動化を活用し現場の完全無人化を目指す。
※4)GNSS:Global Navigation Satellite System、GPSなどの全地球衛星測位システム。
※5)LiDAR(ライダー):Single Photon Avalanche Diode Light Detection And Ranging、周辺環境の立体的な様子を捉える技術や機器。
※6)全車速ACC:車間距離制御装置(Adaptive Cruise Control)、前走車と自車の距離を自車の機器で計測・算出し、一定に保つ機能。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。