NEXT MOBILITY

MENU

2020年9月17日【テクノロジー】

トヨタとデンヨー、環境負荷ゼロを目指すFC電源車を開発

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

トヨタ自動車と発電機やコンプレッサ等の製造販売を行うデンヨーは、水素を使って発電する燃料電池電源車(以下、FC電源車)を共同開発し、今後、実証運転を通じて実用化に向けた取り組みを進める。この取り組みは、環境省のCO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の採択を受けて実施される。

現在使用されている電源車の多くは、走行・発電といった動力源にディーゼルエンジンを用い、化石燃料をエネルギーとしているため、走行時・発電時に温室効果ガスのCO2や窒素酸化物(NOx)などの環境負荷物質を排出する。

 

これに対しFC電源車は、動力源を燃料電池にすることで環境負荷物質の排出がゼロになるとともに、連続約72時間の給電や、発電の際に生成される水をシャワーなどに活用することもできると云う。

 

今回、両社が共同開発したFC電源車は、トヨタの小型トラック「ダイナ」をベースに、動力源には燃料電池自動車(FCV)MIRAIに搭載されているFCシステムを活用し、電力供給のためデンヨーが環境省補助事業(※1)で開発したFC専用給電機器を搭載。また、長距離移動・長時間発電ができるように、水素を約65kg(水素タンク27本)搭載している。

 

両社は、このFC電源車の実証運転を9月から行い、従来型のエンジン式発電機と比べて、様々な負荷機器への影響、CO2の排出削減量などFC電源車ならではの効果を検証する。

 

デンヨーは、企業の社会的責任として、環境と調和した事業活動を積極的に推進し、移動式(可搬形)発電機のトップメーカーとして、燃料電池式製品の開発にも積極的に取り組んでいくとしている。

 

また、トヨタは、SDGs(※2)の目指す持続可能な社会づくりに貢献するための活動の一つとして、走行中CO2排出量の大幅削減を掲げており、今後も電動車の技術開発と普及促進に尽力するとしている。

 

 

※1:環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」。
※2)SDGs(Sustainable Development Goals)2015年9月の国連総会で採択された、2030年までの国際目標。持続可能な社会を実現するための17個の目標(社会課題)を包括的にまとめたもの。

 

 

[FC電源車の基本スペック]

 

– 車両:全長×全幅×最高地上高 6.380×2.220×2.240m
– 総重量:7.265t

– 搭載水素:

・高圧水素タンク本数:27本
・タンク内容積:1,626L(リットル)
・水素貯蔵量:約65kg

– 給電機能:

・定格出力:三相出力・単相出力合計8.5kW
・供給電力量:約612kWh
・定格電圧/相数/周波数:AC200V・AC100V/三相4線・単相3線/50・60Hz
・連続発電時間(発電時最大出力8.5kW):約72時間

※片道約100km・往復約200kmの場所まで行って給電する場合を想定し、往復の走行用水素量を確保した上での発電。

– 生成水(最大発生量):約450L(リットル)

 

 

■デンヨー:https://www.denyo.co.jp/

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。