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2019年3月20日【自動車・販売】

トヨタとスズキ、新たな協業検討に合意

NEXT MOBILITY編集部

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トヨタ自動車とスズキは、新たな協業について、具体的な検討に着手することに合意した。

 

両社は、2017年2月6日の業務提携に向けた覚書締結以降、具体的内容を検討。今回、トヨタが持つ強みである電動化技術とスズキが持つ強みである小型車技術を持ち寄り、生産領域での協業や電動車の普及等、新たなフィールドで共にチャレンジしていくため、以下の具体的な検討に着手することに合意した。

 

今後も両社は、公正かつ自由な競争が行われることを前提とし、「持続可能なモビリティ社会」の実現に向けて、関係法令を遵守し、さらなる協業の検討を継続していくとしている。

[新しい協業についての具体的項目]

 

1)トヨタの強みである電動化技術、電動車の供給

 

① スズキへTHS(トヨタハイブリッドシステム)を供給:グローバル

 

② HVシステム・エンジン及び電池の現地調達化によるインドでのHV技術の普及:インド

 

③ 欧州でのスズキへの電動車OEM(トヨタ名 RAV4、カローラワゴン)供給:欧州

 

 

2)スズキの強みである小型車・小型パワートレーンの供給

 

④ インドでのスズキ小型モデル(スズキ名 シアズ、エルティガ)をトヨタにOEM供給:インド

 

⑤ デンソーとトヨタが支援するスズキの新開発エンジンを、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ポーランドで生産し、トヨタ小型モデルへ搭載:欧州

 

⑥ スズキがインドで生産する小型車(スズキ名 バレーノ、ビターラブレッツァ、シアズ、エルティガ)をトヨタのアフリカ市場向けにもOEM供給:アフリカ

 

 

3)両社の強みを生かした開発・生産領域での協業

 

⑦ スズキのインドにおける車両開発の知見も活用したトヨタCセグメントMPVの共同開発およびスズキへのOEM供給:インド

 

⑧ 2022年からトヨタキルロスカ自動車(株)(TKM)で小型SUV(スズキ名 ビターラブレッツァ)を生産:インド

 

 

 

 

今回の新たな協業検討の合意について、トヨタの豊田章男社長は、以下のように話している。

 

「今後進展することが見込まれている車両の電動化において、依然多くの市場では、ハイブリッド技術の果たす役割は大きいと考えている。電動車両は普及しないと地球環境への貢献にはならない。

 

今回の合意により、インドや欧州をはじめ、グローバルにおいて更にハイブリッド技術が普及することを期待している。同時に、スズキさんとの協業が、車両やパワートレーンの相互補完から開発や生産の領域まで広がることにより、100年に一度の大変革の時代を生き抜くために必要な競争力の強化につながると考えている。

 

今後も両社の強みを活かし、学びあうことによって、お互いの競争力を強化していけるよう取り組んでいきたい。」

 

 

 

また、スズキの鈴木修会長は、以下のように話している。

 

「昨年5月に提携案件の公表を行った際、グローバルな市場での成功を目指す、と申し上げました。それ以来提携関係が進展し、ヨーロッパやアフリカを含むグローバルな進捗を公表することができるようになったのは、大変喜ばしいことです。

 

また、今回トヨタさんからハイブリッド技術も使わせていただけることになったのは誠にありがたいお話であり、精一杯取り組んでいきたい。」

 

 

 

<2016年10月のトヨタとスズキの共同記者会見の模様>

 
■(トヨタ)スズキとトヨタ、業務提携に向けた検討を開始:https://global.toyota/jp/detail/13868866
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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。