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2019年1月17日【環境/エネルギー】

日立、英・原発プロジェクト凍結。3,000億円の損失計上

NEXT MOBILITY編集部

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日立製作所は、英国で発電事業開発を行う子会社のホライズン社(Horizon Nuclear Power)が、英国ウェールズ北西岸に接するアングルシー島で開発を進めてきた新規原子力発電所建設プロジェクト(ホライズンプロジェクト)を凍結すると、1月17日に発表した。

 

これに伴い日立は、2019年3月期連結決算(2018年4月1日から2019年3月31日)で減損損失等、また、2019年3月期個別決算で特別損失を計上する見通し。損失額は、約3,000億円。

 

また、これを受けて 2019年3月期の通期連結業績予想を修正し、下記の通り発表した。

日立・ロゴ

[プロジェクト凍結に伴う損失計上について]

 

<損失計上の背景と内容>

 

日立は、2012年11月、ドイツの電力会社2社の英国法人から、ホライズン社を約889億円(697 百万ポンド)で買収。そのうえで、「第3世代+(プラス)」原子炉の改良型沸騰水型原子炉 (ABWR/*1)をベースに、英国の環境に適合した「UK ABWR」2基を用いた原子力発電所の開発を進めてきた。

 

また、ホライズンプロジェクトの実現に向けて、プロジェクトへの投融資など英国政府による支援策のほか、プロジェクトの資金調達モデル、原子力発電所の建設・運営に 関する諸条件などについても、日本政府の協力を得ながら、英国政府と協議。

 

その一方で、以下の3点を事業継続のための主な判断基準として掲げ、ホライズンプロジェクトについての精査を行ってきた。

 

①民間企業としての適切なリターンの確保。
②日立の バランスシートからオフバランス化することを前提とした資金調達モデルの実現。

③民間企業として許容できる出資範囲。

 

その結果、日立は今回、プロジェクトの資金調達モデルや原子力発電所の建設・運営に関する諸条件の合意には、さらなる時間を要すると判断し、プロジェクトの凍結を決定した。

 

これに伴い、日立は、2019年3月期連結決算で、その他の費用として減損損失等約3,000億円、また、2019年3月期個別決算で、特別損失として損失約 3,000億円を計上する見通しとなった。

 

なお、これらの金額は、1月17日現在の概算値であり、2019年3月期連結決算および2019年3月期個別決算において確定される予定だと云う。

 

 

<今後の原子力事業について>

 

今後も日立は、英国政府と、原子力発電システムに関しての協議を継続。その一方で、鉄道システム事業や最先端のデジタルソリューションなどの社会イノベーション事業を通じ、英国経済や技術開発の発展と人々のQoL(*2)向上に貢献していくとしている。

 

また日本国内においては、引き続き、原子力発電所の早期再稼働や福島第一原子力発電所の廃炉、そして発電所の稼働率向上や運転期間の延長を支援するソリューションの提供などのビジネス展開を行うとしている。

 

*1:Advanced Boiling Water Reactor
*2:Quality of Life

 

 

 

[業績予想の修正について]

 

<2019年3月期通期連結業績予想数値の修正(2018年4月1日~2019年3月31日)>

 

(単位:百万円)

 

1. 調整後営業利益は、売上収益から、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。

2. 受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)は、継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。EBIT は、Earnings before interest and taxes の略。
3. 日立は、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株とする株式併合を実施。前期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益を算出している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。