警察庁は1月4日、令和2年中の交通事故による死者数（24時間以内）が2,839人（前年比－376人、－11.7％）となり、4年連続で戦後最少を更新、初めて3,000人を下回ったと発表した。

またこの結果を受けて、国家公安委員会委員長が、以下のコメントを発表した。

国家公安委員会委員長のコメント（原文ママ）

昨年の交通事故による死者数は2,839人で、前年比376人、11.7%減少し、4年連続で戦後最少を更新して初めて3,000人を下回りました。これは、政府をはじめ、関係機関・団体や国民一人一人が交通事故の防止に向け、積極的に取り組んできた結果だと考えております。

しかしながら、今なお多くの尊い命が交通事故で失われていることには変わりなく、また、第10次交通安全基本計画において掲げた、令和2年までに24時間死者数を2,500人以下とする目標については、残念ながら達成できませんでした。

交通事故のない安全で快適な交通社会を実現することは、国民全ての願いであり、政府の重要課題であります。本年は、第11次交通安全基本計画がスタートする年であります。国家公安委員会としては、新たな計画に基づき、各界各層と連携しながら、交通安全施設等の整備や効果的な交通規制の推進、交通安全教育、悪質・危険な交通違反の指導取締り等の諸対策を総合的かつ強力に推進するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。

交通事故を防ぐために、自動車や自転車の運転者、歩行者がそれぞれ相手の立場に配慮し、思いやりの気持ちをもって行動するようお願いします。

[交通事故発生状況の推移]

注1：算出に用いられた人口は、各年の前年の人口であり、総務省統計資料「人口推計」（各年10月1日現在人口（補間補正を行っていないもの。国勢調査実施年は、国勢調査人口による。ただし、昭和23年及び24年は補間補正人口））による。
注2：交通事故件数及び負傷者数は、昭和34年以前は軽微な被害（8日未満の負傷、2万円以下の物的損害）事故を含まない。
注3：交通事故件数は、昭和41年以降は物損事故を含まない。
注4：交通事故件数、負傷者数、死者数及び人口は、昭和46年以前は沖縄県を含まない。
注5：指数は、昭和45年を100とした値。
注6：令和2年の発生件数及び負傷者数は、交通事故日報集計システムにより集計された速報値（12月末現在）。

[月別交通事故死者数の推移]

注：増減数（率）は、前年と比較した値。

[都道府県別交通事故死者数]

注：算出に用いられたた人口は、各年の前年の人口であり、総務省統計資料「人口推計」（各年10月１日現在人口（補間補正を行っていないもの））による。

[高齢者（65歳以上）死者数の推移]

注1：増減数（率）は、前年と比較した値。
注2：指数は、平成22年を100としたもの。
注3：令和2年の高齢者死者数は、交通事故日報集計システムにより集計された速報値（12月末現在）。

注1：増減数（率）は、前年と比較した値。
注2：指数は、平成22年を100としたもの。
注3：算出に用いられた令和2年の高齢者死者数は、交通事故日報集計システムにより集計された速報値（12月末現在）。
注4：算出に用いられた人口は、各年の前年の人口であり、総務省統計資料「人口推計」（各年10月1日現在人口（補間補正を行っていないもの））による。

[死者3人以上の交通事故の発生状況]（令和2年12月27日現在）

※各都道府県警察からの報告を集約。

■（e-Stat）令和2年中の交通事故死者数について：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00130002&tstat=000001032793&cycle=7&year=20200&month=0