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2021年1月4日【トピックス】

令和2年の交通事故死者数、4年連続最少更新。3千人下回る

NEXT MOBILITY編集部

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警察庁は1月4日、令和2年中の交通事故による死者数(24時間以内)が2,839人(前年比-376人、-11.7%)となり、4年連続で戦後最少を更新、初めて3,000人を下回ったと発表した。

 

またこの結果を受けて、国家公安委員会委員長が、以下のコメントを発表した。

警察庁

国家公安委員会委員長のコメント(原文ママ)

 

昨年の交通事故による死者数は2,839人で、前年比376人、11.7%減少し、4年連続で戦後最少を更新して初めて3,000人を下回りました。これは、政府をはじめ、関係機関・団体や国民一人一人が交通事故の防止に向け、積極的に取り組んできた結果だと考えております。

 

しかしながら、今なお多くの尊い命が交通事故で失われていることには変わりなく、また、第10次交通安全基本計画において掲げた、令和2年までに24時間死者数を2,500人以下とする目標については、残念ながら達成できませんでした。

 

交通事故のない安全で快適な交通社会を実現することは、国民全ての願いであり、政府の重要課題であります。本年は、第11次交通安全基本計画がスタートする年であります。国家公安委員会としては、新たな計画に基づき、各界各層と連携しながら、交通安全施設等の整備や効果的な交通規制の推進、交通安全教育、悪質・危険な交通違反の指導取締り等の諸対策を総合的かつ強力に推進するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。

 

交通事故を防ぐために、自動車や自転車の運転者、歩行者がそれぞれ相手の立場に配慮し、思いやりの気持ちをもって行動するようお願いします。

 

 

[交通事故発生状況の推移]

 

 

 

注1:算出に用いられた人口は、各年の前年の人口であり、総務省統計資料「人口推計」(各年10月1日現在人口(補間補正を行っていないもの。国勢調査実施年は、国勢調査人口による。ただし、昭和23年及び24年は補間補正人口))による。
注2:交通事故件数及び負傷者数は、昭和34年以前は軽微な被害(8日未満の負傷、2万円以下の物的損害)事故を含まない。
注3:交通事故件数は、昭和41年以降は物損事故を含まない。
注4:交通事故件数、負傷者数、死者数及び人口は、昭和46年以前は沖縄県を含まない。
注5:指数は、昭和45年を100とした値。
注6:令和2年の発生件数及び負傷者数は、交通事故日報集計システムにより集計された速報値(12月末現在)。

 

 

[月別交通事故死者数の推移]

 

注:増減数(率)は、前年と比較した値。

 

 

[都道府県別交通事故死者数]

 

注:算出に用いられたた人口は、各年の前年の人口であり、総務省統計資料「人口推計」(各年10月1日現在人口(補間補正を行っていないもの))による。

 

 

[高齢者(65歳以上)死者数の推移]

 


注1:増減数(率)は、前年と比較した値。
注2:指数は、平成22年を100としたもの。
注3:令和2年の高齢者死者数は、交通事故日報集計システムにより集計された速報値(12月末現在)。

 

 

注1:増減数(率)は、前年と比較した値。
注2:指数は、平成22年を100としたもの。
注3:算出に用いられた令和2年の高齢者死者数は、交通事故日報集計システムにより集計された速報値(12月末現在)。
注4:算出に用いられた人口は、各年の前年の人口であり、総務省統計資料「人口推計」(各年10月1日現在人口(補間補正を行っていないもの))による。

 

 

[死者3人以上の交通事故の発生状況](令和2年12月27日現在)

 

※各都道府県警察からの報告を集約。

 

 

■(e-Stat)令和2年中の交通事故死者数について:https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00130002&tstat=000001032793&cycle=7&year=20200&month=0

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。