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2020年6月30日【テクノロジー】

トヨタ、世界初のスタンプ式めっき処理装置を販売

NEXT MOBILITY編集部

 

 

トヨタ自動車は、基板に銅やニッケルなどの金属の被膜を形成するめっき処理工程において、金属イオンを通す高分子膜(固体電解質膜)を用い、処理の必要部位にのみスタンプを押すようにめっき処理ができる世界初(*1)の技術を開発した。

 

また、この新しいめっき処理装置の普及に向け、ミカドテクノスおよび兼松と協力し、7月1日から製造・販売を行う。

トヨタ自動車・ロゴ

現在、主流となっているめっき処理工程では、めっき処理する金属(銅、ニッケル等)が溶けた液(溶液)に基板を丸ごと漬けて電気を流し、金属皮膜(めっき)を作るため、前後の基板洗浄も含め、基板全体を浸せる大きさの多数の水槽や大量のめっき溶液が必要。さらに、処理後には大量の廃液が排出されるため、この処理設備や空気中に飛散する有害成分の除去なども含め、大がかりな設備が必要となる。

 

一方、新型の「スタンプ式めっき処理装置」は、装置先端のヘッドの上部に溶液を入れ、めっき処理をする部位に圧着するヘッドの先端に金属イオンを通す固体電解質膜を装着。基板の中のめっき処理の必要な部位にのみヘッド先端の固体電解質膜を圧着して電気を流すことで、スタンプを押すよう、膜と接している部分にだけ金属皮膜(めっき)を作ることができるため、廃液量は約30分の1に、またCO2を約3分の1に削減することが可能。処理時間の短縮や工程のコンパクト化にもつながると云う。

 

 

先端ヘッドの構造

先端ヘッドの構造

左:スタンプ式めっき処理装置(左右に2基設置した状態。大きさは、1基が横約1m×奥行約1m×高さ約2m)。右:従来のめっき処理工程(従来のめっき処理工程めっき溶液や廃液処理のための多数の水槽と設備)。

左:スタンプ式めっき処理装置(左右に2基設置した状態。大きさは、1基が横約1m×奥行約1m×高さ約2m)。右:従来のめっき処理工程(従来のめっき処理工程めっき溶液や廃液処理のための多数の水槽と設備)。

 

 

トヨタは、この「スタンプ式めっき処理装置」の普及を図り、環境負荷の低減などに貢献するため、取引先だけではなく、様々な業界で多くの企業に販売する。

 

具体的には、トヨタが保有する特許とノウハウを、真空プレス装置メーカーであるミカドテクノスに供与し、同社にて独自の技術を織り込んで開発した「スタンプ式めっき装置」を製造し、兼松を通じて販売。今後2~3年を目途にモニター装置として、複数の企業での実証・評価をしてもらい、その後、2023~2024年頃から実用装置として広く一般向けに普及させていきたいとしている。

 

トヨタは、グループ一体で取り組んでいる、SDGs(*2)の目指す持続可能な社会づくりに貢献するための活動の一つである「トヨタ環境チャレンジ2050」の中で掲げた「工場CO2ゼロチャレンジ」の実現に向け、今後、この「スタンプ式めっき処理装置」のグループ内への導入も進め、製造段階でのCO2排出量削減を着実に進めていくとしている。

 

 

*1:世界初 2020年5月末現在。トヨタ調べ
*2)SDGs(Sustainable Development Goals):2015年9月の国連総会で採択された、2030年までの国際目標。持続可能な社会を実現するための17個の目標(社会課題)を包括的にまとめたもの。

 

 

[問い合わせ先]

 

兼松株式会社 電子材料部第一課

電話:03-5440-8686
メール:sed@kanematsu.co.jp

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。