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2021年7月28日【環境/エネルギー】

住友ゴム、福島県白河工場で水素活用の実証実験開始

NEXT MOBILITY編集部

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住友ゴム工業は7月28日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業として支援を受け、主力タイヤ工場の福島県白河工場で、タイヤ製造のカーボンニュートラル化に向けた、水素の活用技術確立などを目的とした実証実験を、8月から開始すると発表した。

住友ゴムでは、カーボンニュートラルの実現を目指す上で、タイヤ製造に必要な高温高圧の熱エネルギーを電力から得ることは技術的に困難であると考え、新エネルギーの水素に着目。福島県での水素活用に向けた取り組みを行う白河工場と協業することで、その実現を目指すこととし、計画を立案。その計画が、今回、NEDOの助成事業で採択された。

 

今回、住友ゴムは、「タイヤ製造のカーボンニュートラル化に向けての水素活用技術の確立」、「福島生まれの水素を利用した地産地消モデルの構築」、「製造時にCO2排出量がゼロとなる(※1)タイヤの開発」を目的に、実証実験を実施。

 

実証実験では、水素エネルギーを、2012年に完成した同社のタイヤ製造システム「NEO-T01(※2)」の工程で活用し、水素ボイラーを導入した際の課題となるNOx排出量のコントロール等、24時間連続運転における課題の抽出と対策を行うことで、今後生産エネルギーを水素に転換していくことの有効性を評価する。

 

また併せて、実証実験後の水素需要拡大を見据え、再生可能エネルギー由来の電力からの水素製造、カーボンフリー水素の調達の検討を行い、タイヤのライフサイクルを通じたCO2排出量の極小化を図る。

 

以上の取組みは、NEDOの支援を受け、8月から2024年2月まで白河工場の一部工程において実施され、その後は、白河工場全体に拡大される他、国内外の工場へ展開される計画だ。

 

 

 

 

住友ゴムは、新企業理念体系「Our Philosophy(2020年12月制定)」において定義した同社存在意義(Purpose)である「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。」を、あらゆる意思決定の拠り所、行動の起点とすることで、経済的価値のみならず社会的価値の向上に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献していくとしている。

 

 

※1:太陽光発電も合わせて製造時のCO2排出量をゼロとする。

※2:「快適性能」「環境性能」「安全性能」を高次元で実現する高精度メタルコア製造システム。①実際の仕上がりのタイヤサイズで作られているタイヤ内側の形状をした金属の成形フォーマーにタイヤの各種部材を貼り付けていく「メタルコア工法」、②メタルコアへの部材貼付けを100分の1ミリ単位のコンピュータ制御システムによってコントロールする「全自動連結コントロール」、③従来より強靭な素材を補強部材とする「高剛性構造」、という3つのキー技術を用いた工法。

※3:社会や環境と共存しながら持続的に事業を行うことに重点を置き、全社戦略実現に向けての大きな原動力、加速力を獲得すべく、2020年12月に制定された住友ゴムの新企業理念体系。同社の存在意義=Purposeを「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。」と定めている。

 

 

[白河工場概要](2020年12月末)

 

– 所在地:福島県白河市
– 操業開始:1974年
– 事業内容:乗用車・トラック・バス用タイヤの製造
– 生産能力:10,350トン/月(新ゴム消費量)
– 従業員数:1,595名

 

 

■(NEDO)水素の利活用拡大に向けて14件の調査・技術開発を開始(2021年7月28日付ニュースリリース):https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101462.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。