国土交通省は４月２３日、日本での〝空飛ぶクルマ〟実現に向けた「第10回 空の移動革命に向けた官民協議会 
」を、経済産業省と合同開催。この会合で令和5（2024）年度の各ワーキンググループ等に於ける検討状況として、大阪・関西万博での空飛ぶクルマの実現に必要な制度整備の完了の報告が行われたこと、新たに3事業者等が協議会構成員として加入したことを発表した。
「空の移動革命に向けた官民協議会」は、都市部・離島・山間部での新たな移動手段や、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などでの活用が期待される〝空飛ぶクルマ〟の日本での実現・発展を目的に、2018年に設置。自身が取り纏めた「空の移動革命に向けたロードマップ 」に沿って、空飛ぶクルマに関する制度整備などについて、官民一体となって検討を進めている。
[議事・概要]
– 日時：2024（令和6）年4月23日（火）14：00～16：00
– 場所：経済産業省本館地下2階講堂
– 概要
（１）令和5（2023）年度の取り組みについて
①本協議会の各ワーキンググループ等（「機体の安全基準WG」、「操縦者の技能証明WG」、「運航安全基準WG」、「離着陸場WG」、「事業制度SG」）に於ける令和5年度の検討内容として、大阪・関西万博での空飛ぶクルマの実現に必要な制度整備が完了したことなどについて報告が行われた。
②空飛ぶクルマの運用概念（ConOps）の第1版改訂Aが取り纏められた。
（２）令和6（2024）年度の取り組みについて
協議会の令和6年度の主な検討項目等についての確認が行われた。
（３）構成員の新規加入
以下の事業者等が新たに構成員となり、各社によるプレゼンテーションが行われた。
①EVE AIR MOBILITY
②一般社団法人ドローン大学校
③野村不動産株式会社
＜資料＞
議事次第
資料１：令和5年度の実務者会合の検討状況
資料２：空飛ぶクルマの運用概念（ConOps）第1版改訂A本文（案）
資料３：令和6年度の取り組みの方向性
資料４－１：EVE AIR MOBILITYプレゼンテーション資料
資料４－２：一般社団法人ドローン大学校 プレゼンテーション資料
資料４－３：野村不動産株式会社 プレゼンテーション資料
（参考：経済産業省ホームページ ）
[問い合わせ先]
国土交通省航空局無人航空機安全課 江口、久保、保坂
電話：03-5253-8111 （内線50241、48160、48723）／直通：03-5253-8615