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2022年6月8日【政治経済】

運送業者の「働きやすい職場認証制度」、新規受付を9/16開始

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省は6月8日、自動車運送事業者による働き方改革の取組(職場環境の改善努力)を“見える化”する「働きやすい職場認証制度」の新規申請を、9月16日から11月15日まで受け付けると発表した。なお、申請には、審査料55,000円(税込)に加えて、登録料として66,000円(税込)が必要となる(共に1申請あたり)。

国交省では、自動車運送事業(トラック・バス・タクシー事業)の職場環境改善に向けた各事業者の取組みを“見える化” し、求職者のイメージ刷新、運転者不足に対応するための総合的取組みの一環として、2020(令和2)年度に「働きやすい職場認証制度」を創設。その3回目となる申請受付を9月16日より実施する。国交省は、更なる制度の普及により、自動車運送事業者の働き方改革を進めていくとしている。

 

 

[申請受付概要]

 

(1)対象

自動車運送事業者(トラック事業者、バス事業者(乗合、貸切)、タクシー事業者)

 

(2)審査要件

[1]法令遵守等、[2]労働時間・休日、[3]心身の健康、[4]安心・安定、[5]多様な人材の確保・育成の5分野について、基本的な取組要件を満たせば、認証を取得可能。併せて、自主的・先進的な取組みを参考点として点数化。

 

(3)認証手続き

国土交通省の指定を受けた一般財団法人日本海事協会(ClassNK)が認証実施団体として申請受付、審査及び認証手続きを実施。

 

(4)料金

・審査料:55,000円(税込)/1申請あたり

※インターネットによる電子申請の場合、33,000円(税込)に割引。

・登録料:66,000円(税込)/1申請あたり

 

(5)認証結果等の活用(これまでの実績)

厚生労働省と連携し、ハローワークにおける求人票への認証マークの表示や、認証事業者と求職者のマッチング支援を実施。また、求人エージェント等の認定推進機関の協力を得て、「求人サイトに認証事業者の特集ページの掲載」、 「設備改修工事の料金割引」等も実施中。

 

(6)スケジュール

・新規申請受付期間:令和4年9月16日~11月15日
・認証事業者の公表:令和5年3月以降順次(予定)

※令和2年度に申請し、認証された事業者(有効期間:令和5年6月30日まで)の申請については、12月に受付を開始。受付の詳細については、8月末までに公表予定。

 

 

■(国土交通省自動車局)「働きやすい職場認証制度」紹介ホームページ:https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000025.html

■(一般財団法人日本海事協会)「働きやすい職場認証制度」ホームページ:https://www.untenshashokuba.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。