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2020年3月19日【トピックス】

国交省、運転支援システム過信の危険啓発ビデオ

NEXT MOBILITY編集部

 

 

国土交通省は、運転支援システム搭載の自動車の普及拡大を受け、システムの過信や誤解による危険性を啓発するビデオを作成し、YouTubeの国土交通省公式アカウントで公開した。

 

国交省は、運転支援システムはシステムが周辺監視や全ての運転操作を行う「自動運転」ではなく、あくまでもアシスト機能であることから、運転支援システムを過信せず、取扱説明書を読むなどして作動条件等を正しく理解して、使用するよう呼び掛けている。

 

 

1.運転支援システムとは

 

ドライバーの適切な周辺監視の下、高速道路等で、速度や前走車との車間距離を自動制御する装置(全車速追従クルーズコントロール)、車線の中央付近を走行するよう自動制御する装置(車線維持支援装置)等。適切に使用することで、運転者の負荷を軽減するシステム。

 

 

 

 

2.「運転支援システム」の機能の限界

 

運転支援システムには機能の限界があり、故障していない場合でも、使用する環境や条件によっては、作動しない(または使用中に突然機能が停止する)ことがある。その結果、衝突に至った場合でも、安全運転の責任は運転者が負う。

 

<システムが作動しない状況の例(過信により事故が生じやすい例)>

 

・クルマの急な割り込み。
・車線の白線が障害物や雪等で見えない場合。
・雨・雪・霧などの悪天候。

 

 

 

※運転支援システムは、車両に搭載されたカメラやレーダー等で周辺を監視することにより制御を行うため、カメラ等が適切に作動しない条件(悪天候、目標となる白線が隠れている、死角から急に割り込まれる等)では、システムが周辺の状況を正しく認識できず、制御を続けることが困難となり、突然制御が停止することや、不適切な制御を行うことがある。

 

<システムを誤解している例(道路交通法違反)>

 

 

 

■(YouTube)【国土交通省】運転支援システムで過信は禁物 責任はドライバーにある!:https://youtu.be/cRJkvgl3eSA

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。